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更新日:2024年5月10日
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マイナンバー制度の導入後、税の分野においては、申告書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することにより、税務行政の効率化及び納税者のサービス向上が図られることが期待されています。
税の分野における手続には、マイナンバーの個人番号の記載と本人確認が必要となります。
平成28年1月から順次
ここでは、税の分野において、マイナンバーの利用が必要となる手続きをご紹介しています。
市民税の申告
軽自動車税の減免(公共・公益)
軽自動車税の減免(身体障害者等)
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