平成28年度垂水市民満足度調査

本調査は、市内に在住する18歳以上の市民を対象として、第4次垂水市総合計画後期基本計画に基づく27の政策と1の重点プロジェクトについて、「重要度」及び「満足度」を調査し、現在の市民ニーズがどこにあるのかを見極め、今後の市政展開の参考にし、市民主役の行政を実践するための資料とするものです。

また、今回の調査結果を有意義なものとするため、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に資源配分するかなど、各種計画や予算等に反映し、行政サービスに対する市民の満足度が向上するよう努めるものとするものです。

詳細結果につきましては、下記よりダウンロードしてください。

調査対象や抽出方法は次のとおりです。

垂水市内全域

市内在住の18歳以上の市民

1,000人

割当法（クォーター法）

振興会ごとに性別・年齢を考慮して調査人数を設定し、対象者の人選は振興会長に一任して行う方法。

平成28年7月16日（土曜日）～平成28年7月31日（日曜日）

実績としては、8月8日の回収分までをデータ処理の対象としました。

上記1・2は、それぞれ5段階評価としました。

また、上記3については、自由記述としました。

調査の結果については、本報告書を市役所情報公開室及びホームページにおいて公開します。

今回の市民満足度調査は、平成26年度市民満足度調査と同様に、対象者数を1,000人とし、対象者の抽出法は「割当法」を採用しました。

なお、調査票の配布及び回収については、各振興会長の協力をいただきました。

今回の回収数（回収率）は、892件（89.2％）となり、平成26年度調査時の903件（90.3％）から11件（1.1％）低下しました。

第4次垂水市総合計画後期基本計画に掲げている27の政策及び1の重点プロジェクトについて、政策別に重要度・満足度の平均値及び標準偏差を算出しました。

なお、この2つの数値だけでは、市民ニーズが詳細に把握できないことから、平成26年度に引き続きニーズ値として、重要度と満足度の差を設定しました。これは、この差が大きいほど、重要度と満足度とのかい離があり、早急な改善や対策等を図る必要性を示したものとしています。

相対評価は、それぞれの政策の重要度と満足度の平均値と全ての重要度と満足度の全体平均値との比較となります。

この相対評価の評価指標の説明は次のとおりです。

Ⅰ：重要度・満足度とも平均値より高い項目

Ⅱ：重要度は平均値より高いが、満足度の平均値が低い項目

Ⅲ：重要度の平均値は低いが、満足度の平均値は高い項目

Ⅳ：重要度・満足度とも平均値より低い項目

評価エリアは、分析結果表内のプロット図にあるように4つのエリアに分け、当該政策の重要度とニーズ値の相関関係を示しました。

この4つのエリアの説明は次のとおりです。

Aエリア：重要度もニーズも高い／優先して改善を要する項目

Bエリア：ニーズは高いが重要度は低い／現状維持またはあり方を検討する項目

Cエリア：重要度は高いがニーズは低い／現在の水準を維持する項目

Dエリア：重要度もニーズも低い／改善の必要性が低い項目

ニーズ分析は、項目単位・属性単位の相対順位を求めています。

項目単位の数字は、同じカテゴリ内（男女別、年齢別等）におけるニーズ値の順位を表しています。

また、属性単位の数字は、その属性内において、当該政策のニーズ値が全政策で何位であるかを示したものとなります。

これらのデータをもとに考察したデータの傾向を特記事項にまとめています。

自由意見については、政策番号を指定して記入された意見を意見の種別で分類し、また、内容をキーワードに置き換え、その傾向を記しました。

評価結果については、これまでの分析結果をもとに今後取り組む政策推進の方向性について、まとめたものとなります。

標準偏差は、統計値や確率変数の散らばり具合（ばらつき）を表す数値のひとつ。

例えば、3人の回答が全て同じ回答（全員が3と回答した場合）の平均値は3.0で、標準偏差はばらつきがないので0となるが、3人の回答がそれぞれ「1／3／5」の場合、平均値は同じく3.0であるが、標準偏差は1.63となります。

前回の調査に引き続き、設問29に「あなたは今後も、垂水市に住み続けたいと思いますか？」を設け、「思う」から「思わない」の5段階評価とその理由を尋ねました。

集計結果については、次のとおりです。

「住み続けたいと思う」の割合は前回調査時から3.1％低下しており、「どちらかといえばそう思う」の割合が上昇しています。一方、「住み続けたいと思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の割合は若干減少しています。この結果、「居住志向がある（5・4を選択）」とした人が、合計571人（68.8％）、「居住志向がない（2・1を選択）」とした人が、合計83人（10％）という結果となりました。

回答者属性別の平均値を算出し、前回調査時との比較を行いました。

男女別、職業別、居住年数別の項目では、前回調査時から顕著な変化は見られないが、年齢別の項目を見てみると「若年層」と「壮年層」の居住志向が強まっていますが、「高齢層」は老後（医療・介護や交通・買い物等）への不安から、居住志向が減少傾向となっています。

また、地区別の項目を見てみると、「牛根地区」が前回調査時より若干上昇しましたが、依然低い平均値となっており、最も高い「新城地区」との差が0.22ポイントと大きく開きがあります。

居住志向がある回答者の主な理由の傾向は、「生まれ育ったまち・ふるさと」・「住みやすい」・「自然環境が良い」という意見が多数でありました。

一方、居住志向がない回答者の傾向は、「人口減少対策への不満」や「高齢化社会における医療・介護等への不安」といった意見がありました。

なお、記入された意見の主なものを掲載しております。

回答結果のうち「住み続けたいと思う」、「どちらかといえばそう思う」の割合は、全体の約7割を占めており、居住志向は高いと言えます。

しかし、前述のとおり、「垂水市に住み続けたいと思う」と考える割合が減少しており、全体の平均値も減少していることから、住み続けたいと思わない理由として挙げられたことに対して改善を行い、居住志向を高めていく取組みが必要です。

平成28年度の市民満足度調査では、「政策別分析結果」で政策ごとに評価分析を行い、今後の施策推進のための方向性等を示し、「今後の居住志向」では、回答者属性別の分析を行いました。

ここでは、総括として、上記の結果から優先し重点化して取り組んでいく政策についてまとめました。

前回調査に引き続き、各振興会長に協力をいただくことで割当法での調査を実施し、今回調査においても配布数の約9割の回答がありました。

しかし、前回調査と比較すると回収率が若干減少しており、特に高齢層の回答数が少なくなっています。

このことは、自由意見にも多く挙げられた「調査項目が多く回答が大変」であるということが、原因の一つではないかと考えられます。

今回調査も前回調査同様に、基本目標ごとに自由意見を求める方式で実施しましたが、今後も回答者の負担の軽減を図る工夫を講じる必要があります。

一般的に政策の重要度が高く、満足度が低いものは、早急に対策を講ずるべきという判断がなされています。設定したニーズ値は、この重要度と満足度の差であり、これを社会的ニーズとして定義しています。

このニーズ値の高い上位10政策については、次表のとおりです。

平成26年度調査時との満足度及びニーズ値を視点とした比較により、各政策の成果確認を行いました。基本的に「満足度」が増加したもの、又は「ニーズ値」が減少したものを成果が確認できたものとし、「満足度」が減少したもの、又は「ニーズ値」が増加したものは、成果が確認できなかったものとしています。

なお、重要度については、成果確認の対象とはしていませんが、最終的な評価結果をまとめる上で参考として示しています。

重要度の平均値は、平成26年度と比較し0.029ポイント上昇しました。

政策別にみると平均値が上がった政策が21政策、下がった政策は6政策、変動なしが1政策、また、相対順位の変動は、順位の上がったものが11政策、下がったものが10政策、変動なしが7政策となりました。

重要度の数値が大きく伸びた政策の上位3政策は次のとおりです。

（1）14.快適な都市基盤の整備+0.121

（2）4.子育て支援体制の充実+0.120

（3）3.地域を支える人材の育成+0.088

満足度の平均値は、平成26年度と比較し0.049ポイント低下しました。政策別にみると平均値が上がった政策が9政策、下がった政策が19政策、また、相対順位の変動は、順位の上がったものが14政策、下がったものが8政策、変動なしが6政策となりました。

満足度の数値が上昇したもの及び低下したものの上位3政策は次のとおりです。

数値が上昇した政策

（1）20.活気ある商工業の振興+0.052

（2）4.子育て支援体制の充実+0.040

（3）3.地域を支える人材の育成+0.030

数値が低下した政策

（1）11.医療体制の充実-0.302

（2）9.高齢者保健福祉の推進-0.184

（3）14.快適な都市基盤の整備-0.156

ニーズ値の平均値は、平成26年度と比較し0.078ポイント上昇しました。政策別にみると平均値が上がった政策が22政策、下がった政策が6政策、また、相対順位の変動は、順位の上がったものが9政策、下がったものが13政策、変動なしが6政策となりました。

改善された政策（ニーズ値の数値が減少したもの）及び改善が見られない政策（ニーズ値の数値が増加したもの）の上位3政策は次のとおりです。

改善された政策

（1）13.安心安全な地域社会の構築-0.055

（2）19.魅力ある水産業の振興-0.032

（3）20.活気ある商工業の振興-0.024

改善が見られない政策

（1）11.医療体制の充実+0.348

（2）14.快適な都市基盤の整備+0.277

（3）9.高齢者保健福祉の推進+0.249

平成26年度重点化の4政策について、次のとおり検証を行いました。

平成26年度調査時に引き続き、重点プロジェクト「人口減少対策プロジェクト」に関する回答について検証を行いました。

ニーズ値の平均値は、平成26年度調査時と比較し上昇していますが、満足度の平均値は低下しており、成果は見られません。また、自由意見の中でも人口減少対策に関するものが多く見られ、市民の関心及びニーズの高さが伺えます。

このことからも、人口減少対策は、本市の最重要課題と位置づけであると認識し、最優先で取組みを進めていく必要があります。

これらの結果から、第4次垂水市総合計画後期基本構想「施策の大綱」に掲げた基本目標ごとに優先し取り組む政策をニーズ値の高い順に2政策ずつ掲げ、また、全体として特に重点化し取り組むべき政策を掲げています。

なお、ここに掲げた政策は、第5次垂水市総合計画に反映されるべきものであると考えられることから、継続して取り組む必要があります。