戸籍証明書の広域交付について（令和6年3月1日開始）

これまで、戸籍（除籍）の戸籍証明書については、本籍地でなければ交付を受けることができませんでしたが、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、令和6年3月1日から、戸籍に記載された本人、その配偶者、直系尊属（父母、祖父母等）、及び直系卑属（子、孫等）が市区町村の窓口で請求する場合に限り、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書の請求ができるようになりました。

• 代理人は請求できません。（委任状不可）
• 郵送での取り扱いはできません。

戸籍（除籍）全部事項証明書、除籍謄本、改正原戸籍謄本

• 一部事項証明書、個人事項証明書、コンピュータ化されていない一部の戸籍は広域交付の対象となりません。
• 戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。

広域交付により戸籍証明書の交付を受けるには、請求できる方ご本人が窓口にお越しになり、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書を提示して請求する必要があります。

• 健康保険証、年金手帳等の提示での受付はできません。