平成29年度施政方針

このページでは、平成29年度施政方針についてご紹介しております。

施政方針の概要版は、広報たるみず4月号（8ページ～19ページ）で掲載しております。

次のPDFデータからご覧いただけます。

施政方針の全文は、平成29年第1回垂水市議会定例会にて表明した内容を次のとおり、ご紹介しております。

昨年を振り返りますと、まず思い出されることは台風16号災害でございます。平成28年9月20日未明、南大隅町付近に上陸した台風16号は、午前2時ごろ垂水市に最接近し、市木地区で時間雨量154ミリを記録する猛烈な風雨により市内全域に深い爪跡を残しました。
道路や橋の一部崩落をはじめとする社会基盤、家屋、農林水産物等に大きな被害を受け、その被害総額は約37億円にのぼりました。
改めて、被災された皆様に対しましてお見舞い申し上げます。
これから本格的な復旧工事がはじまりますが、国の特段のご配慮をいただき、農林水産災害に対しましては激甚災害、土木災害に対しましては局地激甚災害の指定を受け、昨年末までに災害査定が終了いたしました。災害復旧にあたっては、垂水市職員やボランティアの方々をはじめ、関係者の皆様方のご尽力に感謝申し上げます。今後、早期復旧に向けて全力で対応してまいりたいと考えております。

今回の台風は、幸いに人的被害が発生しませんでした。このことについては、これまでの防災対策と市民の皆様のご理解が深まり行動されたものと受け止めておりますが、やはり自然災害の脅威を改めて認識したところでございます。さらに身を引き締め、私の政治理念・政治姿勢でございます「安心安全で住んでよかったまちづくり」と「市民の皆様の幸福」を実現できるよう努めてまいります。

私は市長に就任し、2期目3年目を迎えます。市政運営にあたっては、これまでと同様、第一に多くの市民の皆様との対話を重視し現場を大事にしていく姿勢、第二に様々な情報の積極的な発信と説明責任を果たしていく姿勢、第三にあらゆる場面で私自身が率先して動き、様々な改革に勇気を持って取り組む姿勢を示しながら、これまで培った国や県とのパイプを生かし、市政運営に努めていきたいと考えております。

私の2期目の公約は「元気な垂水づくり！1.経済・2.安心・3.未来からなる3つの挑戦！」でございます。

経済への挑戦

まず、「経済への挑戦」でございますが、この「経済の挑戦」については3つの大きな柱がございます。

1つ目は「水産業、農業の6次産業化を図り、雇用を生み出し、所得向上を図ります。」

2つ目は「観光振興に取り組み、交流人口の増加による雇用を生み出し、所得向上を図ります。」

3つ目は「地域包括ケアシステムの推進により、医療・介護・福祉の雇用を確保し、所得向上を図ります。」でございます。

安心への挑戦

次に「安心への挑戦」でございますが、この「安心への挑戦」についても3つの大きな柱がございます。

1つ目は「防災対策に取り組み、安心・安全で災害に強いまちを目指します。」

2つ目は「地域包括ケアシステムの推進により、いつまでも住み続けられるまちを目指します。」

3つ目は「錦江湾横断道路から大隅横断道路ネットワーク構想の推進により基盤の強化を目指します。」でございます。

未来への挑戦

次に「未来への挑戦」でございますが、この「未来への挑戦」についても3つの大きな柱がございます。

1つ目は「情報発信に積極的に取り組み、県内外に本市をPRしてまいります。」

2つ目は「子どもを育てやすい環境をつくり、子育て世代を応援してまいります。」

3つ目は「定住人口対策を進め、にぎわいや元気のあるまちづくりに努力してまいります。」でございます。

この公約を実現していくために、1期目の取り組みを踏まえ、2期目となるこの4年間で目に見える成果を出せるよう意識して取り組んでまいりたいと考えております。

次に第4次垂水市総合計画や公約に基づく行政分野ごとの主な取組やその考え方について、ご説明いたします。

総合計画行政

はじめに総合計画行政でございます。

本年度計画期間の最終年度を迎える第4次垂水市総合計画でございますが、新たな総合計画づくり向けて検証作業を行ったところでございます。この検証作業は、外部評価として位置づけた市民満足度調査と各政策の推進課による内部評価を実施し、検証結果として3つのポイントをとりまとめました。

1点目は、地域振興計画によるまちづくりが一定の成果を得ることができたこと、2点目は市民満足度調査の結果から市民ニーズの高い「働く環境の充実」や「医療体制の充実」、そして「人口減少対策」といった政策に対して思い切った施策展開が必要なこと、3点目が成果や課題が市民に伝わるよう情報発信の工夫が必要なことでございます。
また、将来目標人口に対する検証も行っており、平成27年国勢調査人口が15,520人となったことから、マイナス2,480人と目標は達成することはできませんでしたが、一方で15歳未満の年少人口が人口ビジョンの推計値と比較するとプラス34人になっていることから子育て支援策等の効果が現れているものと考察いたしました。

新年度、新たに策定される総合計画は、こういった検証結果を踏まえ、市民の皆様が政策の取り組み成果を実感できるよう行政の「見える化」に配慮した計画となるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。

地方創生関連

次に地方創生関連でございます。

国が進める地方創生の取り組みは、都会から地方に人の流れをつくり、少子高齢化・人口減少といった課題解決を図ることがテーマとなっておりますが、この課題解決には行政だけでなく市民の皆様をはじめ、民間のお力を十分に取り入れながら進めていく必要がございます。
このため、本市では平成27年度に垂水市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、施策の確実な実施に努めておりますが、この中でも特に経済対策であります南の拠点整備事業を中心に取り組みを進めているところでございます。

南の拠点整備事業は、現在、新たな道の駅整備を基本とした官民連携によるエリア開発計画として、国や県、大学、民間企業等と調整を行いながら進めているところでございます。
エリア開発については、垂水市総合戦略に交流人口200万人の達成と新たな雇用・創業の創出を掲げておりますが、この目標達成ため、「市場を読む力」と「経験」を持つ民間の経営感覚、そして、知恵と行動力を取り入れてまいりたいと考えております。

また、道の駅は、基本的な機能である道路利用者の休憩、情報発信、地域交流に加え、防災拠点としての機能確保について、関係機関と協議してまいります。

地域振興

地域振興でございますが、第4次垂水市総合計画基本構想に基づく地域振興計画の策定は、平成28年12月に垂水地区の計画策定を受け、市内9地区全てにおいて策定が完了しました。これまで地域振興計画に基づき、まちづくりを進めた結果、大野地区、水之上地区、新城地区で国や県の表彰を受けたこともあり、第4次垂水市総合計画検証結果におきましても、総合計画期間内の最大の成果として総括されております。今後も地域づくりを自分たちの手で行うという考えのもと、国の総務省事業や市のまちづくり交付金を活用し、市内9地区それぞれの「ありたい姿」の実現を図り、地域の特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。

移住定住の促進及び転出の抑止

移住定住の促進及び転出の抑止につきましては、既存事業に加えまして、結婚により新たに生活を開始する若年新婚世帯について、住居費及び引越費用の補助、民間賃貸住宅に入居する若年新婚世帯及び転入者を対象とした家賃補助の2事業を新たに加えまして、更なる移住の促進及び定住人口の増加につなげてまいります。

ふるさと納税

ふるさと納税につきましては、返礼品提供事業者のご協力をいただき、返礼品ラインナップの強化充実を行ったところ、平成28年中の最終実績は寄附件数29,225件、寄附金額6億1,067万3,187円でございました。平成27年と比較すると件数で165％、寄附金額で155％の増加となりました。引き続き、返礼品提供事業者との連携を図り、魅力ある返礼品の充実に取り組み、昨年以上の実績が残せるよう努めてまいります。

防災対策

防災対策につきましては、活火山桜島と隣接し、地形的にも急傾斜地など多くの危険箇所を抱える本市においては、市民の防災意識が高まる中、市民の生命、身体及び財産を守るため、桜島の大爆発や記録的豪雨、台風による被害などに備えた垂水市総合防災訓練や防災点検等を関係機関と実施して、防災体制の強化を図るとともに検証結果を防災計画に反映させた見直しを行ってまいります。

また、標高や桜島火山、本城川の洪水対策などを一冊にまとめた「垂水市総合防災マップ」を各世帯に配布して、家庭や地域の防災活動の活性化を促し、併せて、自主防災組織率の向上を図り、「自助・共助・公助」の視点で防災意識の醸成に努めてまいります。

次に災害情報等の取り扱いでございますが、情報収集については、多彩な通話モードを備えたIP無線機を整備し、災害状況の把握及び情報共有に努めます。一方の情報発信でございます防災ラジオのFM緊急割込放送については、市職員がFM緊急割込放送の技術を習得して、避難情報等の確実かつ迅速な情報発信が行えるよう取り組みを進めてまいります。

農林業の振興

農林業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農を目指す若い世代の確保のための支援が重要であることから、就農給付金や設備等導入補助などソフト・ハード両面から引き続き支援してまいります。また、農家所得の向上を図るための新規作物推進事業や子牛の商品性を向上させ、生産基盤の維持拡大を図る事業に引き続き取り組んでまいります。

さらには、野生鳥獣による農作物被害を低減させるために、駆除に係る民間隊員の設置や電気柵など総合的な対策への取り組みに努めてまいります。
農業における6次産業化については、加工・販売用機械・施設整備に係る補助金を拡充し、引き続き推進するとともに農業・農村の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金事業にも取り組んでまいります。

加えて、急務であります昨年の台風16号で被害のあった農地・農業用施設、林道災害の早期復旧に努め、また、大隅森林組合との連携により間伐作業を行い、森林保全を推進してまいります。

水産業振興

水産業振興においては、6次産業化による新たな商品開発や国内外に向けた販路拡大、並びに水産施設整備や水産物の生産技術向上を目的とした支援、さらには漁業体験・ブルーツーリズムにおけるメニューの充実や学校給食等における魚食普及の推進を行ってまいります。また、ふるさと納税に係る水産物の充実を図るために関係団体との連携に努めてまいります。

商工業振興

商工業振興においては、商店街の活性化に向けたイベント等への支援の強化や新たなイベント等について、商工会と連携して企画・開催を進めてまいります。また、本市特産品の販路拡大事業においては、流通システムの構築を目指すとともにふるさと納税返礼品への取り組みとして市内事業者並びに生産者と連携した新商品やコラボ商品の開発により、新たな顧客の獲得と収益増を目指し、特産品のPRなど情報発信の充実に努めてまいります。

観光振興

観光振興においては、垂水市総合戦略の平成31年度目標値である交流人口200万人を達成するため、様々な事業を展開するとともにスポーツ合宿、国内外の体験型教育旅行の誘致活動も積極的に推進してまいります。また、魅力ある観光地づくり事業等を活用した施設整備を進めると同時に、既存の拠点施設の充実を図ります。さらに広域観光の推進を図るために、大隅広域観光開発会議や錦江湾奥会議の動向を見極めながら関係機関と連携を深めてまいります。

また、今後もウェブ媒体等でPRを積極的に行いながら、テレビ、新聞、ラジオ等の報道機関との連携を強化し、さらなる情報発信の充実に努めてまいります。

福祉関係

福祉関係でございますが、子育て支援については、平成26年6月にリニューアルオープンした子育て支援センター利用者も着実に増え、要望が寄せられていた垂水小学校放課後児童クラブについても、平成28年4月から増設し、利用希望に応えられるようにするなど取り組んでおります。今後も引き続き、子ども・子育て支援事業計画を総合的かつ計画的に推進することに努め、子育て支援センター機能の充実やファミリーサポート事業のサービスを無料で利用できる「子育て応援券」の発行、子ども医療費助成事業等、子育て世代の支援策の充実を図り、社会一体となり子育てを支援する社会基盤の再構築に取り組み、「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指してまいります。

保健・介護及び医療関係

保健・介護及び医療関係でございますが、鹿児島県は全国に比べ高齢化が進展し、後期高齢者の割合も高くなっておりますが、その中でも本市は高齢化率が上位に位置する地域となっております。

医療及び介護保険制度の存続のため、国による社会保障費の抑制施策が次々と打ち出される中で地域包括ケアシステムの構築は本市にとって喫緊の課題であり、地域包括ケアシステムを推進していく上で、医療、介護及び健康政策の連携が不可欠でございます。その拠点となる施設としてコスモス苑内に整備しておりました「垂水市地域包括ケアセンター」が、いよいよ本年4月から稼動いたします。施設内には垂水市の「包括支援センター」と肝属郡医師会の「訪問看護ステーション」が設置され、会議室等も備えておりますので市内の介護サービス事業者をはじめ関係する様々な機関との連絡調整機能が強化され、よりきめ細やかな対応ができるものと期待しております。

医療体制の充実

医療体制の充実でございますが、垂水徳洲会病院が3月末をもって閉鎖となることがニュースとして取り上げられたことから、市民の皆様に医療・介護等への不安が生まれ、昨年実施しました市民満足度調査においても、市民ニーズが高く、思い切った取り組みが必要との結果がでております。このようなことから、鹿児島大学医学部や肝属郡医師会とこれまで以上に連携を強化し、まずは地域医療のあり方について、あわせて、垂水市立医療センター垂水中央病院の機能充実について、方向性を示せるよう検討を進めてまいります。

また、何より一番大事なことは市民の皆様が健康について意識を高くしていただくことかと存じます。乳幼児期から高齢期に至るまでの継続した健康づくり事業の充実が重要性を増してきております。これらの事業推進のためには鹿児島大学、鹿屋体育大学をはじめとする各分野の専門機関との連携が不可欠となりますので、強固な協力体制の構築を図ってまいります。

生活環境関係

生活環境関係につきましては、河川や海の水質保全に努め、豊かな水環境を次代に引き継いでいくため、家庭からの生活排水浄化を目的とした合併処理浄化槽への転換を進めておりますが、市単独による上乗せ助成効果も出ておりますので、引き続き、推進してまいります。

土木行政

土木行政でございますが、まずは防災対策に取り組み、安心安全で災害に強いまちづくりを図るため、本年度は特に昨年の台風16号災害箇所の早期復旧を推進いたします。また、一般世帯及び子育て世帯向けの住宅リフォーム事業、空き家解体撤去助成事業の継続と新規事業として耐震診断・耐震改修助成事業や定住水之上団地外壁改修工事を実施し、市民の安心安全と良好な景観の確保、そして、快適な住環境整備の促進を図ってまいります。

教育環境の充実

教育環境の充実につきましては、子どもたちの夢を育む総合プラン「安全・安心の教室」プランとしまして、市内小学校教室の床張替修繕、環境整備に伴う機器の購入及び校庭の降灰除去など児童・生徒の安心安全を確保できる教育環境の整備を図ってまいります。

垂水高校振興対策

垂水高校振興対策につきましては、これまでの支援や助成に加えて、垂水高校生の将来目標の達成のため、東進ハイスクール通信講座受講費用助成の推進、さらに平成28年7月からは市外から入学し垂水市内でアパートや下宿部屋を借りている生徒に対し、家賃助成を開始いたしました。今後も引き続き、助成を行い、垂水高校の振興に努めてまいります。

学校教育

学校教育につきましては、本市の宝である子どもたちの「夢を育む総合プラン」をさらに推進してまいります。具体的には、子どもたちに夢を持たせ、チャレンジする意欲を育む視点から開催しております「わくわくどきどき！夢教室」や夏季休業中に小学生を対象に実施しております「あつまれわんぱく！夏の勉強会」、中学生を対象に土曜日の午後に実施しております「夢の実現！学びの教室」を充実することにより、子どもたちが目標と意欲を持って学習に取り組み、確かな学力の定着を図ることができるようにしてまいりたいと考えております。

また、ふるさと応援基金で整備いたしました垂水中央中学校や平成29年度整備予定の垂水小学校の楽器を本市の様々な行事等においても活用していただくとともに、すべての小学校に整備いたしました「一輪車」や「竹馬」を活用した子どもたちの遊びの多様化や体力つくりの積極的な推進を図ってまいります。

さらに奨学金制度につきましては、経済的理由により高校や大学への進学が困難な者に対する就学支援並びに卒業後の本市への定住促進のために、これまでの奨学金制度を「たるたる奨学金」と銘打って貸与月額の増額とともに返還免除制度の導入を平成29年度の貸与者から実施してまいります。

スポーツ振興

次にスポーツ振興でございます。スポーツによって得られる達成感や体力の向上、健康維持増進といった観点からスポーツの担う役割は一層重要になってきております。市民一人ひとりの目的に応じて、「いつでも・どこでも・いつまでも」、生涯にわたってスポーツに親しみ、市民の皆様が安全で安心して楽しく利用いただけるように、そして、スポーツ合宿誘致による交流人口の増加が図れるよう取り組んでいる垂水中央運動公園陸上競技場の多目的利用型へ改修された施設が、本年10月にリニューアルオープンする予定でございます。初期の目的が達成できるよう利用促進を図ってまいります。

また、2020年に開催されます第75回国民体育大会に向け、フェンシング競技、綱引き競技、スポーツチャンバラ競技の会場となります市体育館の改修に取り組みます。あわせて、「鹿児島国体垂水市実行委員会」を設立し、国体開催に向けた準備を本格化させ、広く市民や関係団体等へのPRを行ってまいります。

消防関係

消防関係でございますが、市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るために、消防力の整備をはじめ、市民の防火・防災意識の高揚に努めてまいります。消防職員・団員の資質の向上につきましては、病院研修及び県消防学校における教養・訓練を実施いたします。また、救急関係の取り組みでございますが、救命率の向上を図ることはもちろんのこと、少しでも早い処置が社会復帰にも繋がることから市民向けの普通救命講習や応急処置指導等の充実に努めてまいります。

新庁舎建設

建設後50数年が経過し、早急な対策が求められている本庁舎でございますが、平成28年度中に庁内で組織されている垂水市庁舎建設等庁内検討委員会から新庁舎建設の検討結果報告を受ける予定でございます。この検討結果を議員の皆様に報告をしたのち、市民の代表や学識経験者等で組織する外部検討組織を立ち上げ、基本構想・基本計画づくりに着手したいと考えております。

行政改革及び職員の人材育成

行政改革及び職員の人材育成につきましては、多様化・高度化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応するため、市民にわかりやすい利便性の高い組織機構を構築して、市民サービスの低下を招くことなく、限られた職員数で最大の行政効果が発揮できるよう、本市の実情に適した職員数の検証に努めてまいります。

また、地方公務員法の改正に伴い、本市においても平成28年度より人事評価制度の運用を開始したところでございますが、引き続き、人材育成の視点に立った人事評価制度の運用を徹底し、職員個々の能力及び業績の向上を図り、組織全体の職務遂行能力の向上に努めてまいります。

財政運営

財政運営においては、ふるさと応援寄附金等による歳入確保、定員適正化計画等による人件費の抑制、市債残高の縮減、財政調整基金の積立金の増など改善を進め財務諸表等の数値は改善されてきました。平成27年度決算における主な財務指標は、自治体の収入に対する負債返済の割合を表す、「実質公債費比率」が10.5％、財政の健全度を図る指標であります「将来負担比率」は15.6％となっており、市長就任時の平成22年度末と比較しますと、「実質公債費比率」が3.1％、「将来負担比率」は77.8％の減となっており改善が進んでおります。また、市の貯金である積立基金現在高は、財政調整基金など35億2,761万7千円で、就任時の平成22年度末より21億972万5千円の増額を行っております。そして、借金である市債の現在高は93億1,837万5千円で、平成22年度末より9億8,247万1千円の減額となっております。しかしながら、本市の財政状況は、地方交付税が歳入総額の40％を占めるなど依存財源の割合が大きく、脆弱な財政構造から脱していないため、今後も弾力的で足腰の強い財政構造を構築し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。

 

以上、私の平成29年度市政に対する所信と重点施策について、申し上げましたが、これからも全力で市政運営に邁進してまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。