平成28年度施政方針

このページでは、平成28年度施政方針についてご紹介しております。

施政方針の概要版は、広報たるみず4月号（2ページ～19ページ）で掲載しております。

次のPDFデータからご覧いただけます。

施政方針の全文は、平成28年第1回垂水市議会定例会にて表明した内容を次のとおり、ご紹介しております。

昨年、地方創生というキーワードが示され、市民の皆様をはじめ、市外でご活躍されている皆様から「ふるさと垂水」を応援する熱いエールが届いております。

国が進める地方創生の取り組みは、都会から地方に人の流れをつくり、少子高齢化・人口減少といった課題解決を図ることがテーマとなっておりますが、行政だけでなく市民の皆様をはじめ、民間のお力も充分に取り入れながら、私の政治理念・政治姿勢でございます「市民の幸福」を実現し、「安心安全で住んでよかったまちづくり」に粉骨砕身で取り組んでまいりたいと考えております。

そのためにもこれまでと同様に第一に多くの皆様との対話を重視し現場を大事にしていく姿勢、第二に様々な情報の積極的な発信と説明責任を果たしていく姿勢、第三にあらゆる場面で私自身が率先して実行し、様々な改革に勇気を持って取り組む姿勢を示しながら、これまで培った国や県とのパイプを生かしながら市政運営に努めていきたいと考えております。

さて、私の2期目の公約でございますが、「元気な垂水づくり！1.経済・2.安心・3.未来からなる3つの挑戦！」を掲げております。

基本的な考え方としましては、1期の取り組みを踏まえ、2期目となるこの4年間で目に見える成果を出せるよう意識して取り組んでまいります。

経済への挑戦

まず、「経済への挑戦」でございますが、6次産業化の推進と交流人口の増加を主としたものでございます。

この「経済の挑戦」について、3つの大きな柱がございます。

1つ目は、水産業、農業の6次産業化を図り、雇用を生み出し、所得向上を図ります。

2つ目は、観光振興に取り組み、交流人口の増加による雇用を生み出し、所得向上を図ります。

3つ目は、地域包括ケアシステムの推進により、医療・介護・福祉の雇用を確保し、所得向上を図ります。

これらの具体的な取組としまして、6次産業化の推進、国内・アジアの教育旅行、スポーツキャンプ等による観光客誘致の推進、猿ヶ城・南の拠点などの観光拠点の整備、企業の誘致や育成、垂水中央運動公園のリニューアル、地域包括ケアシステムの拠点整備や人材育成などを行ってまいります。

特に昨年は地方創生のテーマである人口減少と地域経済縮小という課題克服のために垂水市総合戦略を策定いたしました。

この総合戦略に位置付けた南の拠点整備事業や垂水市DMO設立事業に取り組み、本市の宝である地域資源を磨き上げて、経済の活性化につなげてまいります。

安心への挑戦

次に「安心への挑戦」でございますが、昨年は豪雨による土石流が牛根深港川で発生し、国道が通行止めになるなど市民生活に大きな影響を与えました。

幸いにも人的被害はありませんでしたが、かねてから災害にしっかり備える必要性を再確認できたところでございます。

また、多くの市民が「住み慣れた地域で安心して暮らしていきたい」という願いがあることからも、医療・介護・福祉の連携を図り、地域包括ケアシステムの推進が急務であると考えております。

この「安心への挑戦」についても3つの大きな柱がございます。

1つ目は、防災対策に取り組み、安心・安全で災害に強いまちを目指します。

2つ目は、地域包括ケアシステムの推進により、いつまでも住み続けられるまちを目指します。

3つ目は、錦江湾横断道路から大隅横断道路ネットワーク構想の推進により基盤の強化を目指します。

これらの具体的な取組としまして、防災ラジオの効果的活用、消防・救急無線デジタルの運用、地域包括ケアセンターの開設、乗り合いタクシーの充実、国道220号の整備、錦江湾横断道路・臨港道路・大隅横断道路構想の推進などに努力してまいります。

未来への挑戦

次に「未来への挑戦」でございますが、子どもは未来の宝であるといいますことから、一人ひとりの成長を実感し、子どもたちの夢を育んでいくことが重要と考えます。

また、垂水市の明るい未来のためにも本市のブランドイメージを高めていく必要がございます。

こういったことから、「未来への挑戦」についても3つの大きな柱がございます。

1つ目は、情報発信に積極的に取り組み、県内外に本市をPRしてまいります。

2つ目は、子どもを育てやすい環境をつくり、子育て世代を応援してまいります。

3つ目は、定住人口対策を進め、にぎわいや元気のあるまちづくりに努力してまいります。

これらの具体的な取組としまして、イメキャラとの連携による垂水のPR、ふるさと納税の体制強化とPR、子どもたちの夢を育む総合プラン、子育て支援センター及び子育て支援策の充実、地域振興計画によるまちづくりの推進を行ってまいります。

次に第4次垂水市総合計画や公約に基づく行政分野ごとの主な取組やその考え方について、ご説明いたします。

地方創生

はじめに、地方創生でございます。

昨年は地方創生元年であり、本市においても垂水市人口ビジョンと垂水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これらの策定にあたり、外部審議会や議会の皆様の熱心なご審議をいただきました。この人口ビジョンにおいては、このまま何も対策をとらずにいると2060年に5,761人という推計結果が示されましたが、総合戦略の確実な実行により、2060年において、12,000人の人口規模を維持することを目指すことといたしました。

こういったことから総合戦略の確実な実行が求められておりますが、公約の中でも申し上げましたとおり、特に経済対策であります南の拠点整備事業を中心に取り組みたいと考えております。
この南の拠点整備事業は、北の拠点である「道の駅たるみず」、中央の拠点である「森の駅たるみず」に続く3つ目の拠点として位置付け、南北に長い本市の南側で大隅の玄関口である垂水港や今後整備をお願いしていく大隅横断道路等に近い浜平地区に整備予定でございます。本市の豊かな食資源や観光資源に対して、高付加価値化やプロモーションをしかける拠点機能を持たせ、雇用・創業を促進させ、また、他の2拠点との連携により経済の活性化を図る構想でございます。この事業の実現に向けて、国や県等の関係機関との調整をはじめ、民間活力も充分に取り入れながら整備を推進してまいります。

その他、垂水市総合戦略においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標を設定しておりますことから、新たに不妊治療に対する助成をはじめ、子育て世帯向け住宅関係事業や子育ての手助けを行うファミリーサポート事業に取り組み、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

総合計画行政

次に総合計画行政でございます。

第4次垂水市総合計画は平成18年度に策定作業がスタートし、平成20年3月に決定されました。この第4次総合計画は鹿児島大学と策定に関する協定を締結し、鹿児島大学公開講座を活用するなど市民との手作りによる策定プロセスをとるなど先駆的取り組みでございました。本計画は、計画期間があと2年となり、新たな総合計画の策定が必要な時期となったことから、まずは、第4次垂水市総合計画の検証を行い、策定方針等について、検討を進めてまいります。

地域振興

地域振興につきましては、第4次垂水市総合計画基本構想に基づく「地域振興計画」によります地域の特性を生かしたまちづくりの推進に努めてまいります。地域振興計画はこれまで8地区で策定されており、8地区全てにおきまして総務省事業である過疎集落等自立再生対策事業と過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業の採択を受け、地域の特性を生かしたまちづくりが進んでおります。
なお、未策定の垂水地区においては、平成27年度から策定委員会を立ち上げ、策定作業が進んでおり、平成28年度中の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。

移住定住の促進及び転出の抑止につきましては、空き家バンク制度の推進を図るとともに、既存事業に加え、空き家バンク物件へ入居する転入者の家賃補助や市内子育て世帯の住宅取得費助成の新規2事業を加えまして、更なる定住人口の増加につなげてまいります。

ふるさと納税

ふるさと納税につきましては、返礼品提供事業者のご協力をいただき、昨年12月に返礼品のラインナップを見直したところ、平成27年の最終実績は寄附件数17,677件、寄附金額3億9,510万333円でございました。引き続き、魅力ある返礼品の充実に取り組み、昨年以上の実績が残せるよう努めてまいります。

防災対策につきましては、住民の生命財産を守る観点から、防災情報の確実な伝達に努め、防災体制の強化のため垂水市総合防災訓練や防災点検等を実施して、安心安全なまちづくりを目指します。
また、国民保護法、鹿児島県及び垂水市国民保護計画に基づき、緊急対処事態が発生した場合における法定手続きの確認及び実動機関への派遣要請に伴う連絡調整等において習熟を図るとともに、鹿児島県、海上・陸上自衛隊などの関係機関相互の連携を図る実動訓練を実施したいと考えております。

農林業の振興

農林業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農しようとする若い世代の確保と支援が重要であることから、就農給付金や設備等導入補助などソフト・ハード両面の新規事業で支援してまいります。また、農家の所得向上を図るための新規作物推進事業や子牛の商品性を向上させ、生産基盤の維持拡大を図るための事業にも取り組んでまいります。

さらには、全国的に拡大・増加して問題となっている野生鳥獣による農作物被害を低減させるため、ソフト・ハード両面にわたる総合的な有害鳥獣被害対策への取り組みに努めてまいります。

農業における6次産業化については、加工・販売用の機械・施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き推進してまいります。

農業・農村の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援する日本型直接支払制度である多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金事業に平成28年度も取り組む一方で、農業用施設や林道・治山施設を適切に整備、維持・管理するとともに間伐など森林の整備保全を推進し、農村環境の整備を進めることで安心安全なまちづくりを図ってまいります。

水産業

水産業につきましては、6次産業化による新たな商品開発や国内外に向けた販路拡大、並びに水産施設整備や水産物の生産技術向上を目的とした支援を行ってまいります。

商工業

商工業につきましては、本市の商店街の活性化に向けたイベント等への支援の強化、並びに新たな企画によるイベント等を開催し、ふるさと納税も視野に入れた6次化産品のPRや販売拡大に努めてまいります。

観光推進

観光振興につきましては、魅力ある観光地づくり事業等を利用した観光拠点の整備並びにタイムリーで正確な情報発信に努めるとともに、平成27年度で作成した多言語DVD及びパンフレットの活用や指定管理者制度等による民間の活力をいただきながら、本市の観光名所の四季の風物誌を活かした観光振興施策に取り組み、交流人口の増加を図ってまいります。
体験型教育旅行につきましては、国内だけでなく国外も視野に入れ、メニューや受入れ体制の充実を図ります。特に国外はインドネシアとの交流及び連携を深め、教育旅行生の増加並びに水産物等の交易に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

保健福祉関係

保健福祉関係でございますが、子育て支援については、「子育て支援センター及び子育て支援策の充実」を図り、今後も引き続き、社会一体となり子育て支援をする社会基盤の再構築に取り組み、子育て支援事業計画を総合的かつ計画的に推進することに努め「子育てしやすい街づくり」の実現をめざしてまいります。具体的取組としては、子育て支援センター及び新たに不妊治療費の助成やファミリーサポートセンター事業の創設並びに放課後児童クラブの増設等子育て支援策の充実を考えているところでございます。

また、地域包括ケアシステムについては、仮称「地域包括ケアセンター」の整備を行い、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現により、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。

生活環境関係

生活環境関係につきましては、豊かな水環境を維持していくため、家庭からの生活排水浄化を目的とした合併処理浄化槽設置の推進と併せて、本年度は、次代を担う子供たちを対象とした干潟の生き物観察会等を実施し、『環境教育』の実践に取り組んでまいります。

また、簡易水道施設については、地域住民の安心安全の確保と負担軽減を図るため、復旧工事等の費用の補助率引き上げを行ってまいります。

土木行政

土木行政につきましては、空き家対策として、空き家解体事業を新設し、市民の安心安全と住環境及び良好な景観の促進を図ります。なお、これらの事業を地元建設業者に依頼することで地域経済の活性化につなげられるよう取り組みたいと考えております。また、転出抑制と転入促進を図るため、一般世帯向け、子育て世帯向けの住宅リフォーム促進事業を継続してまいります。

教育環境の充実

教育環境の充実につきましては、子どもたちの夢を育む総合プラン「安全・安心の教室」プランとしまして、垂水市立小・中学校遊具整備計画に基づく学校遊具の修繕及び校庭の降灰除去など、児童生徒の安心・安全を確保できる教育環境の整備を図ってまいります。

垂水高校振興対策

垂水高校振興対策につきましては、これまでの支援や助成といった対策に加えて、垂水高校生の将来目標の達成のため、ひいては入学者数の増加が大いに期待できる事業として、平成27年10月からインターネット回線を利用した東進ハイスクール通信講座受講がスタートし、その受講費用に対する助成を行うなど、今後も引き続き、垂水高校の振興に努めてまいります。

学校教育

学校教育につきましては、「子どもたちの夢を育む」総合プランをさらに推進いたします。具体的には、子どもたちに夢を持たせ・チャレンジする意欲を育む視点から実施している「わくわくどきどき！夢教室」や夏季休業中の「あつまれわんぱく！夏の勉強会」を継続し、これに加えて、新たに中学生を対象とした「夢の実現！学びの教室」を開催いたします。

このことで、中学生の学習意欲の向上と確かな学力の定着を図る学習機会を提供できるものと考えます。

また、近年、教育現場におけるグローバル化への対応や2020年の東京オリンピック等に向けて英語教育の強化が求められておりますことから、小学校の外国語活動、英語教育をより積極的に推進するために外国語活動指導講師を小学校に派遣し、担任と一緒に外国語活動の学習を行います。

さらに、児童生徒用パソコンやタブレット等の整備や垂水中央中学校吹奏楽部の楽器を購入し、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいります。

社会教育

社会教育につきましては、市民の皆様が安全で安心して楽しく利用いただけるように、そしてまた、スポーツキャンプ誘致による交流人口の増加を図るため、垂水中央運動公園陸上競技場の多目的利用型への改修に取り組みます。
また、2020年に開催されます第75回国民体育大会フェンシング競技並びに綱引き会場となります体育館の改修に向けた取り組みも進めてまいります。

消防関係

消防関係につきましては、市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守るために、消防力の整備を図ってまいります。消防職員・団員の資質の向上につきましては、救急救命士の養成・病院研修及び県消防学校における教養・訓練を実施いたします。また、市民への普通救命講習や救命入門コース等を実施し、救命率向上を図るとともに、市民の防火・防災意識の高揚に努めてまいります。

行政改革

行政改革においては、平成17年4月1日現在の職員数285人を10年間で50人削減して235名とする定員適正化計画に対し、最終の平成27年4月1日現在の職員数は234名となり計画は順調に達成いたしました。また、職員数の削減に併せて、組織の連携強化、効率的な業務運用を実施するため課及び係の統合等の再編を行いました。

この定員適正化と組織機構の見直しの取組みは密接な関連があることから、引き続き限られた職員数で重点施策の推進や事務事業等の見直し等による対応を進めながら、市民ニーズや権限移譲等に的確に対応できる組織の構築など本市の実情にふさわしい職員数、組織機構を検証してまいります。

また、地方公務員法の改正に伴い、平成28年4月1日から人事評価の導入が義務付けられました。このことを踏まえ本市においても、職員が組織全体または成果を意識した業務を行うことで、職員の人材育成はもとより、組織全体の職務遂行能力を高めることを目的に人事評価制度を導入し、運用していくこととします。

財政運営

財政運営においては、定員適正化計画等による人件費の抑制、財政調整基金の積み立て増など改善を進め財務諸表等の数値も改善されてきました。

平成26年度決算における主な財務指標は、自治体の収入に対する負債返済の割合を表す、「実質公債費比率」が11.2％、財政の健全度を図る指標であります「将来負担比率」は29.4％となっており、市長就任時の平成22年度末と比較しますと、「実質公債費比率」が2.4ポイント、「将来負担比率」は63.9ポイントの減となっており改善が進んでおります。

また、市の貯金である積立基金現在高は、財政調整基金など27億7,847万5千円で、就任時の平成22年度末より13億6,058万3千円の増額を行っております。そして、借金である市債現在高は93億7,483万円で、平成22年度末より9億2,601万6千円の減額となっております。

しかしながら、本市の財政状況は、地方交付税などをはじめとする依存財源の占める割合が大きく脆弱な財政構造から脱していないため、今後も弾力的で足腰の強い財政構造を構築し、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。

 

以上、私の平成28年度市政に対する所信と重点施策について、申し上げましたが、これからも全力で市政運営に邁進してまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。