パブリックコメント制度の概要・流れ
パブリックコメント制度とは
計画や条例など市の政策を作る時に、その内容等を公表し、市民から提出された意見を参考にして、意思決定を行う手続です。
また、提出された意見の概要と市の考え方も同時に公表するものです。
- 平成11年に国や先進的自治体で導入され、その後、県内でも導入が進んでいます。
- 政策の賛否を問うために行うものではありません。
制度導入の目的
新行政改革大綱に定める「市の意思決定過程における公正の確保、透明性の向上を図ること」及び「市民との協働による開かれた市政を推進すること」を目的として、制度を導入します。
対象となる政策
- 市の基本的政策を定める計画等の策定又は改定
- (例)「総合計画」・「行政改革大綱」・「介護保険事業計画」・「スポーツ振興計画」など
- 広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(金銭徴収に関するものを除く。)
- (例)「都市景観条例」・「屋外広告物条例」・「環境保全条例」など
- 市の基本的な制度を定める条例又は市民生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃
- (例)「個人情報保護条例」・「市民活動促進条例」・「安全・安心まちづくり条例」など
- 広く市民の公共の用に供される施設の建設及び地域の開発に係る基本的な計画の策定又は変更(公共事業等の実施レべル的な事業実施計画は対象から除く。)
- (例)「○○施設基本計画」・「○○跡地利用計画」・「病院改築基本計画」など
- その他、パブリックコメント手続を実施することが適当であると市長が認めたもの
- (例)「環境都市宣言」・「生涯学習都市宣言」・「市民憲章」など
適用除外となるもの
- 緊急を要するものや軽微なもの
- 市の裁量の余地がないと認められるもの
- 法令等によりこの手続に類似した意見聴取の手続が定められているもの
- 直接請求により議会提出するもの
パブリックコメント制度の流れ
公表の方法
公表は、市報たるみずへの掲載を始め、市ホームページや情報公開室等での公表、閲覧により行います。
意見の提出期間
案の公表の日から、30日以上の期間を設けます。
意見の提出方法
- 指定する場所への書面の提出
- 郵便
- ファクシミリ
- 電子メール
- その他、市が認める方法(宅配便など)
- 意見の提出の際は、提出者の住所、氏名又は名称、連絡先、提出者の属性(市内在勤等)等を記載するものとし、明記すべき事項については、意見の募集の際に明示します。
- 電話など口頭による意見の申出は、趣旨等内容が不明確になる恐れがあるため受け付けません。
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