軽自動車税の減免手続きについて

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている方の日常生活にとって不可欠な生活手段となっている軽自動車等について、一定の要件に該当する場合、申請により軽自動車税が減免される制度があります。

障害者の方のうち、下記の区分に該当し、さらに減免を受けられる4月1日現在に所有者要件を満たしている方となります。なお、障害者の方が社会福祉施設に入所、または病院に長期入院されている場合は、減免の対象とはなりません。

身体障害者手帳の交付を受けている方で、個々の障害が上に示す等級に該当しなくても、複数障害を有する場合、下記のいずれかに該当すれば減免等の対象となります。

療育手帳に記載された障害の程度が「A1」若しくは「A2」の方。

精神保健及び精神福祉に関する法律施行例（昭和25年政令第155号）第6条第3項に定める1級の障害を有する方。

自動車検査証には、所有者欄と使用者欄がありますが、「所有者」及び「使用者」が障害者の方本人の名義（身体障害者で18歳未満の方、精神障害者の方又は知的障害者の方は、障害者の方本人と生計を一にする方）であることが必要です。

なお、割賦販売契約による所有権留保付きの軽自動車の場合（自動車会社が所有者の名義）は、使用者が障害者の方本人の名義（身体障害者で18歳未満の方、精神障害者の方又は知的障害者の方は、障害者本人と生計を一にする方）であることが必要です。

また、リース車の場合は納税義務者がリース会社になるため減免の対象にはなりません。

運転する方が「生計を一にする方」の場合は、障害者の方と生計を同じくし、専ら障害者の方の通学、通院、通所又は生業のために自動車を使用されることが条件です。

運転する方が「常時介護する方」の場合は、障害者の方が所有する自動車で、障害者の方のみで構成される世帯の障害者の方の通学、通院、通所又は生業のために、週3日以上かつ1年以上継続的に軽自動車が運行されることが条件です。

すでに減免を受けている車（普通自動車を含む）の抹消または移転登録をせずに、新たな減免の申請はできません。

すでに減免の対象となっている軽自動車を買い換えた場合には、新たに取得した軽自動車等での減免申請が必要となります。

マイナンバー制度の導入により平成28年度から、身体障害者（納税義務者）のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード（番号入りの住民票）が必要です。

代理人が申請する場合は、身体障害者（納税義務者）の委任状、身体障害者（納税義務者）のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード（番号入りの住民票）の写し、代理人の顔写真付き身分証明書（運転免許証等）が必要です。

生計同一証明書及び常時介護証明書は福祉課で交付を受けられます。

下記の事由に該当する場合も申請により減免を受けることができる場合があります。

5月上旬に軽自動車税納税通知書が届いてから納期限まで。（納期限は5月末です。）申請期限までに手続きがされない場合は、その年の減免を受けることができません。