ふるさと納税制度の概要

ふるさと納税は、ひとの想いを自治体に伝える手段。

伝えた想いは、目に見える形になる。

税控除について

• 寄附額の2,000円（寄附金控除の適用下限額）を超える部分が所得税・住民税から差し引かれます。
• 出身地に限らず、全国どの県・市町村に寄附した場合でも控除の対象となります。
• 寄附者の収入や世帯構成などによって、控除を受けられる金額には上限があります。
• 税金の控除を受けるには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあり、どちらかで申請の手続きが必要です。

「確定申告」で行う場合

• 確定申告が必要な方
• 1月1日～12月31日の1年間で寄附先が6自治体以上の方

「ワンストップ特例制度」で行う場合

• 確定申告の不要な給与所得者の方など
• 1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方

• 申告特例申請書（ワンストップ特例申請）

ふるさと納税ワンストップ特例制度（条件付で確定申告が不要になります。）

• ふるさと納税を行った自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（外部サイトへ別ウィンドウで開きます）※PDFファイル）」を提出する必要があります。
• ふるさとチョイスからお申込みをされる方は「申告特例申請書を要望する」にチェックをつけてください。
• 確定申告を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、特例の適用が受けられなくなりますのでご注意ください。
• 平成28年分の申請から、なりすまし防止のため、「個人番号（マイナンバー）確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と併せて提出する必要があります。
• 詳しい説明は、ふるさとチョイスのページをご確認ください。（外部サイトへ別ウインドウで開きます）

各自治体に応じて寄附金の使い道を指定できる

各自治体に応じてお礼（特産品）がもらえる