更新日:2022年6月17日
ここから本文です。
国民健康保険(国保)は、加入者の皆様が安心して医療を受けられるように、国民健康保険税(国保税)や国からの交付金をもとに運営していますが、近年、医療の高度化や加入者の高齢化などにより医療費が増加し、全国的に国保の財政運営が厳しい状況が続いています。
このような状況を改善するため、平成30年度には市町村が単独で国保を運営する仕組みから、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変わりました。これにより、鹿児島県では県内における統一的な運営方針を策定しました。その運営方針の一つとして、令和5年度を目標に「県内全市町村において国保税の算定方式の一つである資産割を廃止する」ことが定められています。
そこで垂水市ではこの運営方針に沿って「資産割」を廃止しました。
1回で資産割を廃止すると、その減収分を補うために所得割率や均等割額、平等割額を大幅に引き上げることとなり、世帯によっては急激に負担額が増加する可能性があります。これを避けるために垂水市では令和2年度に資産割を半減し、令和4年度に全廃と2回に分けて段階的に税率を改定し、資産割を廃止しました。
医療給付費分 | 介護納付金分 | 後期高齢者支援金分 | |
所得割 | 8.80% | 2.10% | 2.40% |
資産割 | 15.35% | 4.65% | 4.10% |
均等割 | 22,000円 | 10,000円 | 8,300円 |
平等割 | 20,800円 | 5,400円 | 7,700円 |
医療給付費分 | 介護納付金分 | 後期高齢者支援金分 | |
所得割 | 8.80% | 2.10% | 2.50% |
資産割 | 廃止 | 廃止 | 廃止 |
均等割 | 24,000円 | 10,000円 | 10,100円 |
平等割 | 22,700円 | 5,400円 | 7,700円 |
令和3年度の国保加入者数や所得金額をもとにして、1人当たり(平均)の国保税の負担額を増減させない税率を設定しました。あくまで1人当たり平均の負担額であるため、今回の税率改定により、国保税額が増額する世帯もあれば減少する世帯もあります。
税率については、鹿児島県が示す、その市町村が本来あるべき税率(標準保険料率)を参考に設定しています。垂水市では資産割の減収分を補うため、標準保険料率を下回っている「医療分・後期高齢者支援金分の均等割・平等割」を本来あるべき税率に近づけるように見直しました。
なお標準保険料率は年度ごとに示されるため、令和元年度、令和2年度、令和3年度の平均値を参考としています。
税率改定による影響は世帯によって異なります。なお、世帯数や世帯員の所得状況が変わらなかった場合に国保税額が増減する世帯の特徴は次の通りとなります。
均等割額引き上げの影響を受け、税額が増加しやすくなります。
資産割廃止の影響があまりないため、税額が増加しやすくなります。
資産割廃止の影響を受け、税額が減少しやすくなります。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください