令和2年度税率改定について

令和2年度より国民健康保険税率を改定しました。

国民健康保険（国保）は、加入者の皆様が安心して医療を受けられるように、国民健康保険税（国保税）や国からの交付金をもとに運営していますが、近年、医療の高度化や加入者の高齢化などにより医療費が増加し、全国的に国保の財政運営が厳しい状況が続いています。

このような状況を改善するため、平成30年度には市町村が単独で国保を運営する仕組みから、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変わりました。これにより、鹿児島県では県内における統一的な運営方針を策定しました。その運営方針の一つとして、令和5年度を目標に「県内全市町村において国保税の算定方式の一つである資産割を廃止する」ことが定められています。今回垂水市においても、この運営方針に沿って、「資産割」の廃止に向けて税率を見直しました。

令和元年度までの税率（改定前）

	医療給付費分	介護納付金分	後期高齢者支援金分
所得割	8.80％	1.60％	2.40％
資産割	30.70％	9.30％	8.20％
均等割	20,400円	6,800円	7,400円
平等割	19,500円	4,900円	7,700円

令和2年度からの税率（改定後）

	医療給付費分	介護納付金分	後期高齢者支援金分
所得割	8.80％	2.10％	2.40％
資産割	15.35％	4.65％	4.10％
均等割	22,000円	10,000円	8,300円
平等割	20,800円	5,400円	7,700円

税率改定のポイント

1人当たり（平均）の国保税額を増減させない税率設定

令和元年度の国保加入者数や所得金額をもとにして、1人当たり（平均）の国保税の負担額を増減させない税率を設定しました。あくまで1人当たり平均の負担額であるため、今回の税率改定により、国保税額が増額する世帯もあれば減少する世帯もあります。

段階的な改定により税額の激変を抑制

1回で資産割廃止にすると、その減収分を補うために所得割率や均等割額、平等割額を大幅に引き上げなければなりません。世帯によっては、急激に負担額が増加する可能性があります。これを避けるために垂水市では、令和2年度と令和4年度（予定）の2回に分けて段階的に税率を改定し資産割を廃止します。

県が示す「本来あるべき税率」を参考にした税率設定

税率については、鹿児島県が示す、その市町村が本来あるべき税率（標準保険料率）を参考に設定しています。垂水市では資産割のほか、標準保険料率を大きく下回っている「介護納付金分（40歳から64歳までが対象）」を重点的に見直しました。

鹿児島県が示す令和元年度標準保険料率

	医療給付費分	介護納付金分	後期高齢者支援金分
所得割	9.07％	2.31％	2.43％
資産割	0.00％	0.00％	0.00％
均等割	36,826円	11,939円	9,783円
平等割	25,722円	5,895円	6,833円