令和2年度（令和元年分）から適用される市県民税の主な税制改正

ここでは令和2年度から適用される市県民税の主な税制改正をご紹介します。

住宅ローン控除の特例の創設

消費税増税に伴い、住宅借入金に対する税制上の支援策が講じられます。

居住年	借入金の対象限度額	控除期間	控除率		各年度の控除限度額	最大控除額
2014年4月～2019年9月	4,000万円（消費税率が8％若しくは10%以外が適用される住宅取得等の場合は2,000万円限度）	10年	1.00%		40万円	400万円
2014年4月～2019年9月		13年	1年目～10年目	1.00%		400万円
2019年10月～2020年12月（消費税率10%適用時）			1年目～10年目	1.00%		480万円
			11年目～13年目	（※）下記
			11年目～13年目	（※）下記
2021年		10年	1.00%			400万円

（イ）住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％

（ロ）住宅の取得等の対価の額又は費用の額（税抜き）（4,000万円を限度）×2％÷3

なお、上記は一般住宅の場合で、認定長期優良住宅等の場合は、上記4,000万円を5,000万円に読み替え、各年度の控除限度額及び最大控除額は、それに対応します。

従来は、被相続人が相続直前まで対象家屋に住んでいた場合、一定の条件を満たしたならば、相続人がこの不動産を売却した場合、譲渡所得の3,000万円特別控除（非課税枠）を受けることができましたが、被相続人が老人ホーム等に入所したのち相続が発生した場合などは非適用でした。

今回の改正で、一定の条件の元なら、特別控除の適用を受けることが出来るようになりました。

	現行	改正後
適用時期	2016年4月1日～2019年12月31日	2019年4月1日～2023年12月31日
対象となる家屋	1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋であること（マンション等の区分所有建築物を除く）
譲渡金額の制限	譲渡価格が1億円以下であること
居住要件	相続開始直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであり、かつ、相続人以外に居住していたものがいないこと	「被相続人が介護保険法の要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所していたこと。被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用、被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと」の場合も、要件の緩和として追加する。
譲渡時期	相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで